若い世代は「有料」が当たり前
冴木氏によれば、初めて全席有料制を導入したのは諏訪湖の花火大会。当時は市民から激しいクレームが寄せられ3年ほど揉めたという。しかし、行政側が押し切って有料制を実現すると、他の花火大会も追従するように有料席が増えていった。
興味深いのは世代による意識の違いだ。
「昔から花火を見てきた世代は、花火はただで見るものという感覚がありますが、今の若い人は最初から有料席が当たり前なので、花火はお金を出して見るものだと思っているんです」(冴木氏)
一方、花火大会には常にリスクが伴う。特に屋外イベントなので天候の影響は大きい。日経ビジネスの記事によると、足立区の花火大会は2年連続で悪天候により中止となり、有料席や屋形船の払い戻しによる損失は約4000万円に上った。
しかし、「興行中止保険」に加入していたおかげで、損失の約1割に当たる約400万円を補填できたという。割合は規模や内容に応じて話し合いながら契約内容を決めるケースがほとんどさそうで、当然、リターン額が多いほど保険料も増えるはずだ。
「たった1日のイベントに数百万円もの保険料がかかるため、加入しない主催者も多いんです」(冴木氏)
巨額の予算と高いリスク
保証されなかった分は当然、主催者が負担することになる。なお、中止によって使われなかった花火は使い回すことができないので、その分の損失も計上されることになるそうだ。
8月4日に横浜で発生した花火大会での火災事故のように危険とも隣り合わせだ。もし、観客に怪我人でも出ていたら、その損失規模は計り知れない。
「花火は火薬を扱う以上、100%安全ということはありません。ブームの加熱しすぎには主催者側、観客、それぞれに注意が必要です」
夏の風物詩として多くの人に愛される花火大会の舞台裏では巨額の予算と高いリスクが共存しているようだ。
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