《タレントに戻れ》"独身税"めぐり三原じゅん子議員が再炎上！イベント出席のダンディ坂野にも飛び火の懸念

更新日：2026-01-07 17:03

投稿日：2026-01-07 17:00

　2026年4月から徴収が開始される「子ども・子育て支援金制度」をめぐって前大臣の三原じゅん子議員（61）が炎上中だ。この制度は、毎月の健康保険料に上乗せされる形で徴収され、集めたお金は子育て支援に充てられる。しかし、独身者を含むすべての医療保険加入者が対象のため、SNSでは「独身税」という言葉で揶揄されている。

「この制度は24年6月に国会で成立し、三原議員が、管轄のこども家庭庁大臣（現在は内閣府特命担当大臣の兼務）を務めたのが同年10月から。彼女が直接制度を作ったわけではありませんが、在任中の短時間会見や国会審議中に美容クリニックに足を運んだことが週刊誌に報じられたのも批判に追い打ちをかけました。元タレント議員自体が悪目立ちする存在で、さらに子どものいない三原議員が、こども家庭庁の象徴的役割を務めたことでより世間の反感を買った。現在も"独身税"の開始に関するニュースが出るたびに、三原議員が炎上しています」（週刊誌記者）

■イベント参加したダンディ坂野まで……

　SNSでは《こども家庭庁が食いつぶした税金を三原じゅん子から取り立てて子供持ってる家庭に配れや》《三原じゅん子と官僚のせい》などと、三原に全責任があるかのような批判の声が殺到している。こうした批判は同庁のPRに関わる芸能人にも飛び火しているようで……。

　昨年12月25日にはお笑い芸人のダンディ坂野（58）がこども家庭庁主催の「こども性暴力防止法認定事業者マーク発表会」に登壇。高校生と小学生の子どもの父親として『こまもろう1日アンバサダー』に就任し、子どもとの向き合い方などを語った。だが、これにもSNSでは《この人はお金の心配はいらないだろうからね》《税金使って芸人呼ぶ意味あるのか》といった批判が散見されるからだ。

「こども家庭庁は世間からの批判の的になっています。今後イベントやアンバサダーに任命されるタレントには、子だくさん芸能人やママタレが選ばれるでしょうが、就任するのもリスクが伴う。税金を使う事業ですから、素行を指摘されることはもちろん、金持ちであるはずの芸能人が、子ども・子育て支援金制度などをありがたがる発言をすれば炎上は免れない。独身者だけでなく、子どものいない家庭やすでに子ども手当などが対象外の家庭の人たちもいますから。ママタレの事業の多くがアパレルや化粧品で、女性を敵に回す可能性がある。やりたがらない人も出てくるでしょう」（PRイベント事業会社関係者）

　おいしい仕事ではなさそうだ。

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　その三原じゅん子氏だが、決して身綺麗とは言えない状況だ。関連記事【こちらも読む】タレント出身議員の“出世頭” 三原じゅん子氏の暴力団交遊疑惑と絶えない金銭トラブル…では、本人の後ろ暗い点について伝えている。