フジテレビの歴史的会見で注目された“接待要員常態化”の実態
芸能界を引退した中居正広氏(52)の女性トラブルを巡って、幹部社員の関与が疑われているフジテレビ。トラブルが発生していた当日は、幹部社員ではなく「中居氏が女性を誘っていた」というが、そこに至るまでのフジの接待文化や女性が被害を報告後、1年半も“問題を放置”していた責任は問われている。
1月27日に同局が開いた記者会見では、アナウンサーや女性社員を接待に同行させてきた歴史にも注目が集まった。フジテレビの遠藤龍之介副会長が、「女性を一人で差し出すケースは少ない」「男性もしくは年寄りの女性を同伴させるケースが多い」と話したように、接待の場に女性社員が参加するケースは常態化していた可能性が取り沙汰されている。
接待文化に疑問の声
だが、これはフジだけの問題ではない。記者会見を見た多くの人が接待文化に疑問の声を寄せている。
SNSでは、
《お金に見合わない面倒とセクハラを受けるだけなので女性を接待の道具に使うのやめて》
《安全配慮義務違反もそうだけど、接待に駆り出された人たちはその時間分きちんと残業手当がついていたのか気になる #フジテレビ会見》
《時間外業務として飲み会の接待要員を社員にやらせてる時点でコンプラ言われる時代だよ》といった具合だ。
接待も通常勤務時間外の業務
今後、取引先の会食などで部下や後輩を誘うときは、上司ならリスクが伴なうことも考える時代になった。民事訴訟に詳しい弁護士の山口宏氏が言う。
「2006年の会社法の大改正で、コンプライアンスという言葉が生まれ、以降は会社の法令遵守が厳しくなりました。接待も通常勤務時間外の業務ですから、本人が拒否すればハラスメントに当たります。性別は関係なく、本人が同意していても、本心は分かりませんし、上司や先輩に誘われたら断れないでしょうから…」
山口弁護士によると、一部企業の対策として取引先が“昭和気質”の場合、宴会コンパニオンサービスを利用したり、会場をスナックにするなど、プロの女性に依頼し、女性社員を誘わないケースがあるという。
「料理は取り分けの必要がないコースにし、お酌はさせない。会社の方針を理由に、事前に『一次会で解散』を伝えておくなどコンプラを意識しています」
会食後に「嫌な思いをした」と相談されたら?
それでも、会食後に部下や後輩から「嫌な思いをした」と相談されたらどうすべきか。
「問題の性質によりますが、刑事事件に発展してもおかしくない性的な相談なら、コンプライアンス部は当然、社内弁護士(社外弁護士から通報する制度を導入する企業もある)に繋ぎましょう。
判断の難しい言動によるハラスメント事案であれば、言い分を聞いて受け止める。人事部などに報告を上げた上で、部内でしばらくは当事者もしくは部下や後輩を誘う宴会(取引先の接待を含む)を中止するなど対処が必要になります」(山口弁護士)
昭和・平成・令和の文化が入り混じる現在、ハラスメントは論外だが、交流が難しい時代だ。
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