近年、南海トラフの巨大地震や首都圏直下地震など大地震のリスクが指摘されるが、忘れてはいけないのが富士山の大噴火だ。
3月29日、神奈川、山梨、静岡の3県は関係機関を交えて「富士山火山防災対策協議会」を開催し、「富士山火山避難基本計画」を公表。同計画によると噴火後、市街地での溶岩流からの避難は、従来の車から渋滞するリスクを考えて「原則徒歩」に変更。5合目から上にいる登山者には、噴火の予兆があった段階で、下山が指示されることなどが決まった。
「富士山火山避難基本計画」は、2021年の「富士山ハザードマップ」改定を踏まえて作成された。ハザードマップには富士山が噴火した場合、火口から流れ出た高温のマグマが地表をゆっくり流れる「溶岩流」が3時間以内に到達する区域の住民数は11万6000人に上る。大規模噴火による「降灰」も山麓で50cm以上、首都圏は2cm以上、積もる可能性もある。
なかなかのインパクトだ……。今回の改定はどこまで信頼できるのか。「完全解説 日本の火山噴火」の著書もある武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏（地震学）が言う。
予兆はあっても予知はできない
「内容は最新の知見が盛り込まれています。ただし、火山灰や岩石が高温の火山ガスとともに時速100kmほどのスピードで流れる『火砕流』が到達するエリアは避難する時間がないため、改定では噴火前に避難することになりました。
そもそも噴火は、予兆はあっても予知はできません。予兆が出てから噴火まで何日も時間を要したり、噴火しないこともある。予知ができないので、策定通りに住民を誘導できるかは課題でしょう」
関連性が疑われる「深部低周波地震」
現在の技術では明確な「予知」はできないが、「予兆」とされる自然の異変をキャッチすることはできる。そのひとつが、地下のマグマとの関連で起きるとされる「深部低周波地震」だ。
気象庁の「富士山の火山観測データ」によれば、昨年の140回に対し、一昨年の21年は88回。深部低周波地震は1.5倍程度、増えていたという。このデータは何を意味するのか。気象庁火山監視課担当者に聞くと……。
「データのある1995年以降で、最多だったのは2000年11月。1カ月だけで211回、次に多かったのが01年5月の同じく163回でした。その後は昨年まで年間数十回を数える程度を推移しています。極端に多かった2000年11月前後から、深部低周波地震に注目していますが、現在まで月でいえば数回、数十回あるかどうか。目立った地震活動は見られません。直ちに大噴火が起こるリスクは低いとみています」
「宝永大噴火」から300年が経過
だが、直近の1707年「宝永大噴火」から300年も経っている。
富士山の3大噴火の記録は、宝永大噴火のほか、800年から802年にかけて続いた「延暦大噴火」、864年の「貞観大噴火」がある。貞観大噴火では山頂から溶岩が北西に流れ、溶岩流によってできた場所が現在の「青木ヶ原樹海」になっている。
大地震との相互関係は
「宝永大噴火は宝永地震（現在の南海トラフの巨大地震）発生の49日後に起きています。直前の大地震がマグマだまりを刺激したのが引き金だと考えられ、爆発が大きく、東京にも火山灰が飛んできたことが分かっています。平安時代（9世紀から11世紀）は規模が小さい噴火も含めて毎年のように山頂が噴火していました。すでに300年も噴火していないのは異常事態。もっとも、過去の記録からも、噴火の予兆となる地震は数日前に活発になります。直前にしか分からないので、常に警戒が必要です」（前出の島村英紀氏）
前出の気象庁火山監視課の担当者も、「噴火の直前に地震が突然増える可能性はある」と話していた。
巨大地震と同様、いつ起こってもおかしくはない。
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