中居正広氏に降りかかる「自己破産」の危機…フジテレビから数十億円規模損害賠償の“標的”に？

更新日：2025-06-09 17:03

投稿日：2025-06-09 17:00

　元SMAPのリーダーで人気タレントだった中居正広氏（52）が無一文になる可能性が出てきた。

　6月5日、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスは、フジテレビの港浩一前社長、大多亮前専務に対する法的責任を追及することを決め、提訴の準備に入ったことを発表。港前社長と大多前専務をめぐっては、中居氏が元フジテレビの女性アナウンサーに対する「性暴力」を認定した第三者委員会の調査により、一連のずさんな対応が明らかにされていた。

「2人は元女性アナから性加害の訴えを聞いていたにも関わらず、事実を隠蔽し握り潰したわけです。上場企業としてガバナンス不全が露呈した最悪のケースです。驚くのはリスク管理の仕組みがあったにも関わらず無視したことです。この非常識な脱法行為が現在もスポンサーがフジに対し出稿しない理由になっている」（スポーツ紙芸能担当記者）

　しかし、第三者委が中居氏による性加害問題を明らかにして、旧経営陣らが一掃され再生プランが発表された今も、スポンサーの復帰率はわずか3割弱に留まっている。

「7割以上がフジに対する出稿を見送っています。この状態が続いて半年近く。この状態がいつまでも続いたら、さすがにまずい。その結果、出てきたのが、身内を罰するというプランだったようです。フジサイドは港前社長と大多前専務に対し退職金の返還と損害賠償請求を予定していますが、退職金は2人で約2億円以上。損害賠償請求額も、数億から、数十億円規模に上ると見られています」（在京キー局関係者）

　そうした中、次のターゲットとされているのが事件の当事者である中居氏だという。

「フジは6月25日に開催予定のフジ・メディア・ホールディングスの株主総会を前に、“身を切って徹底的にウミを出す”という姿勢を内外に示しておきたい。それは中居氏に対しても例外ではなく、元ツートップへの損害賠償請求に続き、中居氏を提訴する可能性があります。そもそも中居氏が第三者委の報告に、今になって異議を唱え出したのも、損害賠償請求に対するけん制が狙いだったと見られています。当初は逃げ切れると思っていたが、ここへ来て風向きが変わってきたというわけです」（前同）

　実際、法廷闘争に発展した場合、今後はどうなるのか。

「中居氏が恐れる損害賠償請求額は、安く見積もっても、何十億円規模に上る可能性が高い。中居氏は不動産など計60億円以上の資産があると言われていますが、すでに海外に資産を移すなどして“対策”を講じているという話もあります。もし請求された場合は、中居サイドは、自己破産で対応するかもしれません。フジサイドとしては、全てを隠し切られる前に財産を差し押さえようと考えているようです」（芸能関係者）

　6月25日の株主総会を前に、さまざまな思惑が絡む各者の動きはますます加速しそうだ。

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