自民党はいつまで愛子さんを中ぶらりんにしておくのか…「女性天皇」の議論まったく進まず
【週刊誌からみた「ニッポンの後退」】
新総裁が決まった。その人間がやるべきは物価高対策、賃上げ、党改革といろいろあるが、過半数割れの与党では、すぐに画期的な手を打ち、好転させることなど期待できはしない。
だが、どんより逼塞した日本の現状を打破し、一気に明るく変える「妙案」がある。それは、多くの国民が待ち望んでいる、近い将来の「愛子天皇」の誕生である。
今回の総裁選に出ていた候補者たちは、自民党内のウルトラ保守層に阿(おもね)り、急成長した参政党の影に怯え、女性天皇について触れることさえしなかった。無責任というしかない。
9月に秋篠宮家の長男・悠仁さんが「成人式」を無事終え、成年皇族の仲間入りをした。しかし、これで戦後初めて未成年の皇族は一人もいなくなってしまったのである。
もし、現天皇があと20年後に、現上皇が先例をつくった「生前退位」をするといい出したら、秋篠宮は「辞退する」意向を表明しているから、悠仁さんはわずか39歳で即位しなければならないのだ。
昭和天皇は父親の大正天皇が早く亡くなったため25歳で天皇に即位しているが、現上皇は55歳、現天皇は59歳の時だった。
小泉進次郎の父親、小泉純一郎は首相時代の2005年、有識者会議に女性・女系天皇を容認する報告書を提出させたが、秋篠宮家に悠仁さんが生まれたためそのままになってしまった。だが、保守派の安倍晋三元首相も「愛子天皇」は容認していたと、安倍と親しかった元NHK記者・岩田明子が文芸春秋で明らかにしている。
石破茂首相が「女性天皇容認」派であることはよく知られている。国民だけでなく、主要な政治家たちも愛子天皇実現に賛意を表明しているのに、国会に提出された有識者会議の「安定した皇統を維持する解決策」についてさえ、まったく進展していないのである。
ウルトラ保守派たちは、明治時代につくった皇室典範を不磨の大典のようにありがたがるが、これも1947年に昭和天皇の意向により改訂され、一夫一婦制の原則を尊重し、「側室制度」を廃止しているのだ。
2024年10月に国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)は、日本の皇位継承制度が男系男子のみを継承者と定めていることに対し、女性差別撤廃条約に違反するとして皇室典範の改正を勧告した。
だが、日本政府は呆れ果てたことに、「皇位継承資格は基本的人権に含まれないとして、委員会に勧告の撤回を求めた」のである。日本の常識は世界の非常識なのである。
このような政治による問題解決の先送りがこれ以上続けば“あの時”のように、天皇自らによる「おことば」で政治を動かすべきだという憤りの声が、国民の間から上がりかねないと、「女性自身」(10月7日号)は危惧している。
あの時とは、天皇が皇太子時代の2004年5月、意を決して述べた「雅子妃の人格否定発言」のことである。
「陛下は欧州歴訪前の記者会見で、《それまでの雅子のキャリアや、そのことに基づいた雅子の人格を否定するような動きがあったことも事実です》と述べられ、国内外に衝撃が走りました」と、同誌は宮内庁関係者の話を伝える。
現憲法を順守するといっている天皇が、そのような発言をするのはあり得ないことだとは思うが、我が子を思う親の心は誰も同じである。
愛子さんも12月がくれば24歳になる。日赤の仕事をやりながら公務に励んでいるが、数年先の自分の「ライフプラン」さえ描けない状況に置かれたままである。
新首相は、皇族の一人一人にも人権があり、個人として尊重され、幸福を追求する権利があることを真剣に考え、早急に手を打ってほしいと切に望む。 (文中一部敬称略)
(元木昌彦/「週刊現代」「フライデー」元編集長)
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