「トイレ問題」の余波広がる
結局、歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレはトイレ内に仕切りが仮設置され、すべての性別の人とトイレ内で顔を合わせる仕組みは廃止されました。
今回のジェンダーレストイレ設置の目的は「多様性を尊重しトイレを使いづらいと思う人がいなくなる」ためでしたが、誰もにも使いやすいはずのトイレは使いやすいものにはなりませんでした。
そして、歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレの失敗は、各所が取り組むトイレ改革にも波紋を呼んでいます。
東京都内の公園にある区管轄の公共トイレでは、女性用トイレと多目的トイレの一括型の建設が進んでいましたが、反対意見が目立つように。渋谷区内の小学校に設置が検討されている地域開放ユニバーサルトイレにも様々な意見が寄せられています。
人々がトイレに求める声の多くは「安心感」です。誰でも使える場所かつ、必要不可欠なものだからこそ、安心して使用できることが前提だと再認識されました。
誰が我慢するべきなのか
しかし、「LGBTQの人たちに使いやすいトイレがない」課題が改善されたわけではありません。教育機関にユニバーサルトイレの設置が検討されていたのも、幼いうちから自身の性自認を抑えなくてもいいようにという配慮です。
多くの人々の不安をなくすために「トイレはこれまでどおり男女別であるべき」という声があがっていますが、明確に男性用・女性用と分けられているからこそ、LGBTQを持つ人や、性自認の定まらない子どもたちにとって心の傷を作る場所になってしまう可能性があるのも、また事実です。
歌舞伎町タワーのトイレは「全員に配慮しようとすると、全員にとって使いやすくないものになる」という多様性配慮でよく起こる課題に直面しましたが、これは日本社会全体でもよく起こることです。
政治でも、介護や医療費を重視すれば「若者を軽視している」と叫ばれ、若者支援を手厚くすれば中高年からの支持が集まりません。全員に平等に配慮しようと思っても、グレーゾーンの人々が支援からあぶれてしまう可能性だってあるわけです。
各地で進んでいたトイレ改革は、今後どのように展開するのでしょうか。今まで配慮されてこなかったLGBTQの人たちを優先するのか、多数であるストレートの人たちを優先するのか。
どちらをも救う方法は現れるのでしょうか。
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