介護保険で賄うこともできる
介護が必要になった時、廊下に手すりをつける必要があります。また浴槽も足腰が弱い高齢者は転倒の恐れがあり、浴室の固い床で頭を強打してしまう事故もありがちです。
こんな問題を解消してくれる、もしくは事故軽減に一役買ってくれるのが「福祉用具」です。でも「浴槽に福祉用具をつけたいと思う」と思っても、経済的に余裕がなければ決断することが難しいですよね。
それならば介護保険を使いましょう。
本人の自立支援目的の住宅の改修工事なら、介護保険から18万円を上限に補助金が出ます。1割の自己負担で済むのでこれを利用しない手はありません。手すりや玄関のバリアフリーなどは、多額の出費になってしまいますよね。20万円がかかったとしても、18万円を国が補助してくれるのです。
領収書などで改修工事があった有無を国に知らせる必要がありますが、例えば「100万円しか貯金がない」というご家庭であれば、これは有効的に使えます。まずは20万円の自己負担で手すりをつけてしまいます。すると、後日18万円の補助金が戻ってきます。
介護保険で賄うことができるのは、他にも車椅子や杖など多く存在します。親の介護状態に合わせて、しっかりと使える補助金は申請しましょう。
「多くの補助金を覚えられない」といった場合は、お住まいの地域包括支援センターでも相談に乗ってくれるはずです。その都度、介護の出費については相談をしましょう。相談自体は無料です。
融資制度や生活保護も選択肢に
所属自治体の融資制度
資本となるお金がない場合、還付があるといえど「まず20万円で手すりをつける」ということも叶わなくなってしまいます。家族が困るのが、親の貯金が数百万円もない場合です。
その場合は、お住まいの所属自治体で融資制度を利用しましょう。低金利で融資を受けることが可能になります。自治体相手にお金を借りるので、民間企業よりよっぽど安全です。
まずは借りておいて、手すりをつけたり車椅子を購入します。あとで還付が戻ってきたタイミングで早めに返してしまえば、持ち出しが少なく家族の負担も減るのです。
生活保護を受ける
24時間、誰かの見守りが必要で、自宅での介護が困難な場合は、施設入所を検討したい家族もいるでしょう。しかし、親の預貯金がない場合は、その多額の施設入所費用に悩みます。親の介護が必要な時は、子どもである私たちも育児や子供の学資の工面に追われていることがほとんど。そのため、捻出するのが難しいこともありますよね。そんな時は、生活保護に頼ってみるのもいいでしょう。
何かと制約がありますが、そもそも介護が必要な状態で、車を持ったり生命保険をかけたりすることは難しいはず。生活保護でも、受け入れてくれる介護施設は多くあります。まずは住民票がある役所に出向き、現状をありのまま伝えましょう。
介護費用の工面は方法を知らないと損する！
介護費用の工面に頭を悩ませている人の相談を多く聞きます。そのたびに「国がもっと周知させるべき」と、筆者は憤りを覚えます。税金を取ることはしっかりしているのに、補助金や使える制度の周知には後ろ向きな姿勢が垣間見えるからです。自分で意欲的に調べるということを意識しないと、知らず知らずのうちに損することも。
「面倒だ」と思っても、足を運んで役所の人や地域包括センターの人にサポートしてもらえる制度や補助金のことを踏み込んで聞きましょう。その際は「手すりをつけたいと思っている」と具体的に話すことを意識し、「補助金など使えるものはないか」と“してほしいこと”を明確にして聞き出すことをオススメします。
税金や必要な介護保険料を納めているのに、泣き寝入りするのは、とても“もったいないこと”です。恥ずかしがる必要もないですから、きちんと権利を主張してくださいね。
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