台湾政府がとった迅速な対応
2019年12月31日、世界が希望と期待を抱いて新たな年を迎えようとしていた時、台湾は注意喚起の発表をしました。中国の武漢市で未知のウイルス感染者が出ているとの情報を得て、直ちにWHOへ連絡、武漢からの入境者への検疫も開始しました。
100人近くの犠牲者を出した04年のSARSを経験した台湾だからこそ、このように迅速に対応ができたのかもしれません。この日を境に、台湾では多くの医師や専門家が集まり、再びやってくるかもしれない戦いに備えて準備を始めていたのです。
■1月20日
中央感染症指揮センター設置
■1月23日
新型コロナウイルスの流行地・武漢からの旅行者は全面入境禁止。さらに中国からの入境者には14日の自宅待機が設けられました。
■1月24日
政府は台湾の人民を守ることを最優先し、医療用マスクの輸出を禁止しました。
■1月31日
1月中旬の時点で、店頭からマスクが消えました。SARSの悪夢が再び到来することを恐れ、台湾市民が買い溜めをしたことが理由の一つです。
政府はマスク不足に陥ることを予測していたようで、すぐに医療用マスクを買い上げ、実名制マスク購入制度を取り入れて流通を管理しました。健康保険証のICチップ認証で、最初は1週間に2枚購入しかできませんでしたが、その後は在庫状況に合わせ1週間に3枚、2週間に9枚と増やしていきました。
■2月2日
感染者か1桁の時点で、高校以下の学校の3週間休校を決定。
■2月7日
携帯の警告アラームで、感染者が通過した場所を全台湾在住者に伝える。
■その他の対策
・入境者や濃厚接触者による14日間の隔離対策は外へ一歩でたら高額な罰金を科す。
・全ての公共施設にサーモグラフィーや検温制度を設け、MRTなど公共交通期間ではマスク着用を義務化。未着用者には罰金が科された。学校、スーパー、デパート、カフェでもマスク＋検温＋アルコール手指消毒を実施。
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