公正証書を作って離婚条件の確約
全ての画像を見るまず公正証書を作るために、当時別居中の夫と待ち合わせて公正役場に向かいました。夫は公正証書の作成をめんどくさがっていましたが、義母に説得されて渋々了承したようです。
義母的にも孫と会えなくなるのは嫌みたいで、公正証書作成について後押ししてくれたのは、ラッキーだったかもしれません。そして、公証人の面前で離婚条件を話し合っていきます。
私と当時の夫は、親権者（子どもに関する権利を持つ者）と監護者（一緒に住んで身の回りの世話をする者）の指定・養育費の金額、払い方・面会交流の頻度・財産分与の整理・年金分割・慰謝料について決めていきました。
他にも、借金の清算や持ち家の場合の住宅の権利やローンの支払いについてなどを決める場合もあるそうです。
養育費は子どもが成人するまで払い続ける必要がある
なかでも一番揉めたのは、養育費の金額です。なぜなら、子どもが成人するまで払い続ける必要があるから。毎月支払う夫側としては、少しでも安く抑えたかったのでしょう。
それでも私が譲れなかったのは、2人分の養育費月6万円。当時の夫の給与から考えた上限ギリギリの金額です。子ども2人を育てていくのであれば、お金はいくらあっても困りません。最低でも月6万円は確保しておきたかったのです。
「養育費は子どもへの最大限の愛情ですよ」
話し合いは平行線でしたが、公証人の「養育費は離婚した後も与え続けることが可能な子どもへの最大限の愛情ですよ」というアドバイスもあり、養育費は月6万円でまとまりました。
その日は話し合いで終了し、後日出来上がった公正証書を取りに行きます。ここで重要なのは、初回、2回目ともに夫婦2人で公正役場へ行かなければならないこと。正直かなり気まずいですが、この時間を乗り越えれば「強制執行」という名の安心を手に入れることができます。
公正証書は心強いお守りになった
また公正証書を作成することは、裏を返せば相手の権利を守ることにも繋がるのです。同じように、こちら側も約束をしっかりと守らなければなりません。そのことを肝に命じておきましょう。
公正証書を受け取る際に、公証人が最後に読み上げた「もし養育費を支払い拒否した場合は、この公正証書を使って給与差し押さえをすることができます」という言葉に、当時の夫は顔色が青くなっていました。
そんな様子を横目で見ながら、私には1枚の紙がとても心強いお守りに見えたことを今でも覚えています。
子どものためにも自分のためにも、公正証書を作成してから離婚の手続きを進めていきましょう。
自分と子どものためにも不安要素はあらかじめ潰す
離婚をするなら下準備は絶対に必要なプロセス。勢いのまま離婚をしてしまうのも、我慢をし続けて自分を壊してしまうのも得策ではありません。
「生活基盤」を整え→離婚の話し合い→公正証書の作成
何よりも、子どもとの今後の幸せな未来を考えるなら、段階を踏んで準備することが大切。諦める前に、まずは「生活基盤」を整えてから本格的な離婚の話し合いに臨みましょう。
そして、離婚が決まったら「公正証書」を作成することも忘れずに。離婚の際の約束を公文書にすることで、「もしかしたら約束を破られてしまうかもしれない……」といった不安要素を潰すことができるのです。
あなたの明るい未来を願って……まずは一歩踏み出してみませんか。
次回へ続きます。
※本連載は離婚したくてもお金の問題で身動きが取れない“離婚予備軍”の方々に知って欲しい話をお伝えするものです。決して、離婚を推奨するものではありません。ただただ、素敵な未来への糸口やヒントになれば幸いです。
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