「フジテレビの件は放送業界全体の問題」野田聖子議員の発言に民放各局がトバッチリで大困惑

更新日：2025-06-02 17:03

投稿日：2025-06-02 17:00

　中居正広氏（52）のフジテレビが設置した第三者委員会への“反撃“が話題となる中、各民放キー局が頭を抱えているという。中居氏とフジテレビの元女性アナウンサーとのトラブルについて第三者委員会が「性暴力による被害があった」と認定した件の影響が、想定していなかった形で他局にも降りかかってきたからだ。

自民党の情報通信戦略調査会は5月29日、民放連（=日本民間放送連盟）の早河洋会長を呼びだして、フジテレビの一連の不祥事に関し『放送業界全体の問題だ』と噛みつき、今後の対応策などについて厳しく糾弾した。全国紙社会部記者はこう話す。

「衆院議員で情報通信戦略調査会の野田聖子会長が『フジテレビの件については、それそのものが許される話ではないのですが、放送業界全体の構造的な問題として、この調査会では、しっかり議論をしていきたいと思います』と宣言し『今の放送業界では時代、社会から取り残され、衰退してしまうのではないかという危機感を持っている』とぶちまけました。この物言いにフジ以外のテレビ局の幹部らは困惑しています」

　フジテレビ以外の民放関係者が動揺するのも無理もないという。フジテレビを巡る企業ガバナンスやコンプライアンスの問題については、すでに各局は、問題が発生した直後から、それぞれ社内での聞き取り調査やコンプライアンス部門の強化、周知徹底などを行っているという。さる民放キー局関係者はこう話す。

「フジと同じように改めて第三者委員会による調査をしろと言うことなんでしょうが…。そもそもフジの問題はフジテレビの社風から来ている独自の問題ですよ。日本テレビとテレ朝日、テレビ東京はコンプラに関しては特に厳しい。親会社がそれぞれ読売と朝日、日経ですからね。フジのような問題は起こりえない。週刊誌が嗅ぎ回ったがその種のネタは出ていないようです。ましてや女子アナを連れまわしたり、前時代的なセクハラ＆パワハラなどをやらかした局員はどんなに仕事ができようがすぐに飛ばされる。フジだけが異質なんですよ」

　とはいえ表立って糾弾されてしまった以上、民放連としてはなんらかの対応をせざるを得ない状況になっているという。

「今後、第三者委員会もしくはこれに準ずる機関に改めて調査を依頼せざるを得ないかもしれない。また検証番組を放送するなどの必要性が出てくる可能性も出てきそうです。いずれにせよ数千万円単位の費用がかかってしまう」（前出の関係者）

　もっとも言いだしっぺの野田議員を巡っては…。

「先の総裁選にも出馬できず、全くいいところがない議員のパフォーマンスと見られている。そもそも最高裁でも認定された夫の元暴力団員疑惑について釈明する方が先でしょう。いまやオオカミの前の羊のようなテレビ局ですから、何も反撃されないと思って強く出た感じですね」（前出の記者）

　いずれにせよ、民放各局にとっては、フジテレビのトバッチリをかぶってしまった格好のようだ。

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