フジが港浩一氏と大多亮氏に“50億円請求”で中居正広氏にも「巨額訴訟」の可能性…清水賢治社長は否定せず

　先月28日、フジテレビが港浩一前社長（73）と大多亮元専務（66）に50億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表。この件で注目を集めているのが、中居正広氏（53）への提訴の有無についてだ。23年6月に中居氏と同局元女性アナウンサーの間でトラブルが発生した際、港氏と大多氏は人権侵害の可能性があると報告を受けながらも適切な対応をしなかったとされている。

「2025年6月30日までにフジテレビが被った損害額453億3503万6707円の一部として、被告らに連帯して支払いを求めるものです」

　フジは、港氏らが善管注意義務を怠った結果、75社以上のクライアントからの広告出稿が停止し、多額の損害を被ったと主張している。

「トラブルの事実を知りながらも隠蔽し、中居氏を番組からすぐに降板させなかったなど、今回はトップの責任を追及するものです。裁判の中でさまざまな事実が出てくることで、フジが最優先している女性の保護ができなくなるため、中居氏への損害賠償請求は見送られるのではという声がある一方で、トップへの損害賠償請求の後、中居氏の責任を追及する流れになるのではないかと言われています。フジの出方は明らかにされていません」（スポーツ紙記者）

■巨額賠償は免れる可能性が高いが…

　中居氏の法的責任について、フジテレビの清水賢治社長（64）は「まだ我々はその選択肢は全ての選択肢を残したままという状態であるとしか申し上げられません」と、6月5日に含みを残した言い方をしている。実際のところ、港氏、大多氏のように、中居氏にも巨額の損害賠償を請求する可能性はあるのか。企業法務に詳しい神戸靖一郎弁護士はこう答えた。

「請求は可能でも裁判所が認めるかは非常に難しいと思います。中居氏の行為による被害者はあくまで女性アナウンサーであって、フジテレビは直接的な被害者ではありません。こういったケースを間接損害、企業損害と言って、よく論点になるのが大企業の社長が交通事故に遭ったケースで、社長個人として加害者に損害賠償を請求できても、会社として請求することは基本認められていません。例外として最高裁が認めたのが、個人会社の社長が被害に遭ったケースです。この場合、被害者は薬局の社長であり唯一の薬剤師でした」

　大企業と違い、薬剤師が被害に遭うことで会社が立ち行かなくなるため、会社としての損害賠償が認められたという。

「中居氏が自身の不祥事で出演していた番組やCMから降板したことによる損害については賠償請求が認められるでしょう。しかし、今回のフジテレビの450億円超にのぼる損害について、中居氏が提訴される可能性は低いように思います」（神戸弁護士）

　芸能生活37年の間で巨額の資産を築いてきたとされる中居氏に対する、フジテレビの出方に注目が集まっている。

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