創価学会OB長井秀和氏が明かす芸能人チーム「芸術部」の正体…政界、芸能界で蠢く売れっ子たち

更新日：2025-10-31 17:03

投稿日：2025-10-31 17:00

　四半世紀に及ぶ自民党との連立を解消した公明党。「集票マシン」とも呼ばれた選挙での影響力は、お笑いタレントの久本雅美（67）、女優の岸本加世子（64）、歌手の山本リンダ（74）ら、芸能人ら約1万人が所属しているとされる創価学会「芸術部」が背後に控えていた。政権離脱後も、彼らの影響力は長く芸能界にも及んでいる。

　元創価学会で西東京市議の長井秀和氏（55）が言う。

「まず、テレビのドラマに映画と、日本のメディア、芸能関係には学会関連の人が1割程度いるとされています。スポンサーもしかりで、広告出稿でテレビの番組制作にタッチしている分、声に出したりしなくても、学会関連のタレントが呼ばれやすくなるという部分は昔からあったと思います。ドラマで言えば、主役や準主役と主要キャストに続く4番手とか、それ以降に学会関連の俳優がキャスティングされたりする。大手芸能プロが売れっ子との抱き合わせで、売り出し中の新人をセットで出演させる『バーター』に近いかもしれませんね」

　――業界の現場で「芸術部」は同じ芸能プロ所属のように見られ、当人たちもそれを隠さないと。

「そうですね。たとえば劇団兼芸能事務所の『ワハハ本舗』はすべてではありませんけど、学会関係者も多く、久本さんのほか、柴田理恵さんも芸術部の筆頭格で、メイン部員であることを隠していませんね。共通の信仰を基盤に、共演したりしている。久本さんらは学会関連イベントや選挙支援に関わってきましたけど、劇団としての活動は宗教とは独立して考え、芸能界ではタレント活動に専念しているとしています」

■旧ジャニによる業界圧力と同じような構図も…

　ーー長井さんのように、学会も「芸術部」も辞めた芸能人らにプレッシャーがかけられたりもするのですか。

「私は2022年に西東京市議選の街頭演説で発言した内容の一部が名誉毀損にあたるとして、学会から訴えられていましたけど、学会の請求した1100万円のうち裁判所に認められたのはうち2％にあたる22万円にすぎませんでした。あくまで一部敗訴という認識ですが、言論活動にとって悪しき前例となることは変わりなく、今後も主張すべきは主張し、戦うべきは戦っていこうと思っています。言論の自由は憲法に保障されているのですから」

　ーー学会を脱会した歌手が芸能界から「干された」と証言したとか、そういう話も業界の一部で語られているそうです。　

「学会を辞めた女優さんと、学会員が番組で共演するとなったとき、内輪で騒ぎになったことはありましたね。その女優さんは学会の大本でもある日蓮正宗に帰依されたいということだったそうですけど『裏切り者』とか『仏敵』とか、一部の学会信者から罵られたり、親の敵かのように敵視されていましたね」

　ーー2019年に公取委が旧ジャニーズ事務所に対し、元SMAPメンバーのテレビ出演を妨害したとして注意を促しましたが、同様の圧力もあったのでしょうか。

「ないとは言えないと思いますよ。信教の自由は日本国憲法が保障する基本的人権ですけど、現実に実社会で守られているかというと、疑わしいものがありませんか。政教分離原則だって、グレーゾーンのまま、創価学会と公明党の関係は議論されてきました。今回の連立解消をきっかけに、出直すべきところがいくつもあるのは間違いないでしょう」

　毎日新聞は25、26の両日に行った全国世論調査で、公明党の連立離脱について「評価する」が61％で、「評価しない」は7％にとどまったと報じている。　

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