自己都合の離婚では助成を使ってはいけないの？
全ての画像を見るシングルマザーやシングルファーザーは離婚や死別にかかわらず助成を受けている場合が多いです。
私自身も、日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童が対象となる「児童手当」、母子家庭及び父子家庭の、0歳～18歳に到達して最初の3月31日までの間の年齢の児童が対象の「児童扶養手当」、母子家庭等に対し、その医療を受けるのに必要な費用の一部を助成する「ひとり親家族等医療費助成制度」、乳幼児や義務教育就学児に対し、その医療を受けるのに必要な費用の一部を助成する「乳幼児や義務教育就学児の医療費助成」を受給していました。
他にも、死別や障害の有無により受給できる助成は大きく変わります。また、それぞれ住む場所の自治体により受給条件や受給額は異なりますが、当時の私は月額に計算すると4万円程度（子ども2人）の助成金を受給していました。
約11万円の給与と6万円の養育費に加えて、この助成金が文字通り、生活の助けとなっていたのです。
シングルマザーに向けられる偏見の目
さて先生が愚痴っていた通り、保育園の保育料も所得に応じて金額が決定します。とりわけ、シングルマザーは低所得であることから保育料免除となるケースが多いです（給食費・教材費などは別）。しかし、その免除となった金額を補填するために使われるのが、国に納めている税金になります。
この税金は全国民が多かれ少なかれ払っているお金です。そのお金を私的な理由でシングルマザーとなった私に使われてしまうと、たしかに嫌な気持ちを持ってしまうのも仕方ありません。もちろん、助成への感謝の気持ちはしっかりと持つべきです。ですが、だからといって攻撃的に接されることを受け入れなければならないのでしょうか。
答えはNOです。これはあくまでも国で定められた制度であり、生活をしていく上で重要な助成になります。このように、本来は助成を受給することに対して罪悪感を持つ必要はありません。
しかし残念なことに、国の制度と一部の国民の意向が相反しているため、“シングルマザーへの偏見”として現れてしまうのでした。
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コクハク編集部 
